「石田秀樹」は、3つの基本政策、持続可能な財政への転換、「音楽のまち Chigasaki 」構想、平和都市構想を提案します。「誇りを持てる我がまちを後世に残したい。それが私の想いです。」

平和都市構想(民主主義が機能する平和都市をめざして)

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<基本政策>
形のあるモノは形のあるモノからつくられ、形のないモノは形のないモノからつくられます。形のないモノの代表選手は空気です。茅ヶ崎に漂う自由な空気感が様々な文化を創造してきたのです。しかし、昨今、「自由」と「民主」の意味を忘れてしまった政治団体による市民の自由な表現活動や言論活動への制約が顕著になっています。
市民活動のあらゆる場面で、自己の自由と同様に他人の自由を重んじることによって、平和と創造がもたらされる社会を作ること、それが「平和都市構想」です。

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茅ヶ崎に忍び寄る不穏な影

二つの平和和都市宣言

茅ヶ崎市議会は、昭和37年に「平和都市宣言」を行っています。

平和都市宣言
茅ヶ崎市は、正義と秩序を基調とする世界平和を希求している日本国憲法の精神にもとづいて、 世界連邦の建設に同意し、世界の永久平和の確立と人類の福祉増進のために、全世界の人々と相結んで、 この崇高な目的の達成に努力する平和都市であることを宣言する。
1962年12月19日  茅ヶ崎市議会

また、茅ヶ崎市は、昭和60年に「核兵器廃絶平和都市宣言」を行っています。

核兵器廃絶平和都市宣言
茅ヶ崎市は、1962年12月19日世界人類共通の願いである真の恒久平和を希求し、その実現に努めるため、平和都市宣言を行った。
しかるに地球上では今なお核兵器の増強はとどまることなく、全人類の生存に深刻な脅威をあたえている。
よって、再び全市民の名において次の宣言をする。
日本国憲法の精神に基づき国是である非核三原則を遵守する国とともに、地球上のすべての自然を破壊し、全人類を滅亡させるにたるあらゆる国の核兵器の使用を全面禁止する国際世論を喚起するため、茅ヶ崎市はここに核兵器廃絶平和都市であることを宣言する。
1985年12月24日  茅ヶ崎市

平和都市宣言に反する市議会の決議

平成30年6月の第2回市議会において、教育経済常任委員会は「核兵器廃絶へ被爆国として積極的な役割を果たすことを求める意見書の提出」を求める陳情を自民党・公明党市議の反対によって否決しました。
これは、市の基本方針よりも、自民党政権への「忖度」を優先した決議であると言わざるを得ません。

自民党市議団による「言論の自由」への恫喝

平成30年10月、自民党市議団は、従軍慰安婦のドキュメンタリー映画の上映に茅ヶ崎市が後援したことについて、「政府見解と異なる内容の映画を茅ヶ崎市として後援したことに抗議する」との申し入れを行いました。「政治的中立を損なう」というのがその理由ですが、これは全く不当な主張です。

  1. 地方自治体は、法律又はこれに基づく政令の根拠がない限り国からの関与を受けません(関与の法定主義)。そもそも時の政権の「見解」に拘束される必要はないのです。
  2. 政府見解に沿うか否かが後援名義の承認基準になるのであれば、それこそ「政治的中立を損なう」業務執行です。
  3. 「言論の自由」は日本国憲法のなかでも最も重要な「民主主義の根幹をなす権利」であり、自民党市議団の抗議は戦前の言論統制につながる危険な恫喝です。

茅ヶ崎が平和都市であることの意味

コロネット作戦

第二次世界戦は、長崎・広島への原爆投下が政府の戦争終結の意思決定に決定的な影響を与えましたが、米国は原爆投下と並行して本土への上陸作戦を策定していました。
「コロネット作戦」と言われる本土上陸作戦は九十九里浜と茅ヶ崎海岸から行われることになっていました。
原爆の投下によって戦争が終わっていなければ、茅ヶ崎は焦土と化していたのです。
また、沖縄戦に苦戦したことが米国の原爆投下の意思決定を促したと言われています。沖縄が簡単に陥落していれば、人道的な批判を受けることが明らかであった原爆投下を回避して、コロネット作戦が実行されていたでしょう。
つまり、茅ヶ崎は沖縄・長崎・広島の犠牲によって戦禍を免れたのです。私は、茅ヶ崎が世界の平和のために積極的な行動が求められる理由はこの点にあると考えています。

真の平和宣言都市にむけて

脱原発の取り組みには様々な方法があります。
例えば、原子力発電への依存を低減するために、自然エネルギーを利用した発電事業を推進することも有効な手段ではないでしょうか。茅ヶ崎は波・風・河川・太陽光といった自然エネルギーに恵まれています。
また、発電事業は地域の経済循環率の向上にも貢献します。
こうした新しい取り組みは、真の平和宣言都市としてふさわしい行動ではないでしょうか。

今こそ民主主義を考える

個人の尊厳

民主主義の根本は、憲法第13条の「すべて国民は、個人として尊重される。」という条文に現れています。わたしたちひとりひとりが、自分自身を尊重し、他人を尊重することが民主主義の根底にある考え方です。

言論の自由

民主主義は、社会の秩序および公共の福祉と両立するかぎり個人にできるだけ多くの自由を認めます。なかでも、とりわけ重要な意味を持つものは、言論の自由です。憲法にも、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と定められています(第21条)。

知る権利

事実に基づかない判断ほど危険なものはありません。国民は、事実に基づいて、各自に良心的な判断を下し、その意見を自由に交換することによって、批判的に物事をみる目が養われ、政治上の見識を高める訓練が与えられます。

独裁主義

民主主義の反対は独裁主義です。独裁者は、自分にとって都合のよいことだけを宣伝したいので、国民の目や耳から事実をおおい隠すことに努めます。正確な事実を伝える報道は、統制され、独裁者の気に入らない言論は封じられます。

繁栄と破滅

個人を大切にする民主政治を正しく実行すれば、平和と繁栄がもたらされ、全体主義に基づく独裁政治を実行すれば、戦争と破滅がもたらされることは、歴史が証明しているところです。

民主主義はひとりひとりの心の中に宿る

民主主義はあらゆる人間生活の中にしみこんでゆかなければならない精神です。それはひとりひとりの人間を尊重する精神であり、自己と同様に他人の自由を重んじる気持ちです。公明な政治が行われるためには、正確な報道と、それに基づく自由な言論とが何よりも大切なことなのです。


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