「石田秀樹」は、3つの基本政策、持続可能な財政への転換、「音楽のまち Chigasaki 」構想、平和都市構想を提案します。「誇りを持てる我がまちを後世に残したい。それが私の想いです。」

公開質問状への回答

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「未来を考える市民の会」からの公開質問状への回答

 

    1. 中核市への移行
      (回答)
      困難(不要)であると考えます。
      茅ヶ崎市が説明している「住民に最も近い基礎自治体が多くの権限を持てば、地域の実情に合った質の高いサービスが提供できる」という説明は幻想に過ぎません。県下で最低レベルの行政サービスしか提供できていない茅ヶ崎市が、660項目の専門性をもった業務を県の職員が実施するよりも高品質に行うことができる根拠が全く説明されていません。

      (詳細説明)
      平成27年10月に茅ヶ崎市が発表している「中核市への移行に関する基本的考え方」には「住民に最も近い基礎自治体として、より多くの権限を持ち、地域の持続的な発展に最大に活用することで、地域の実情に合った質の高い市民サービスを提供していく」と記載されています。
      まず、「茅ヶ崎市が権限」を持っても「質の高いサービスが提供される」保証はありません。660項目の専門性をもった業務を、市の職員が、県の職員よりも、よりよく行うことは至難の業です。どのような専門性を持つ職員を採用することが必要であるか、その職員に対してはどのような人材育成を行っていくのかといった、サービスの質を確保するための具体的な施策を問いただす必要があります。
      次に、財政面での負担は9億円増加と想定されているようですが、総合計画の「扶助費」の予算乖離状況を見ればわかるとおり、茅ヶ崎市の見積もりは信用できません。その内容を精査する必要があります。
      また、その財源は、県からの財源の移転です。国も県も借金まみれなのですから、県や国から移譲される財源をあてにすることは危険です。国や県が財源分配の考え方を変えたら財源が確保できなくなります。茅ヶ崎市はまず、地方交付税不交付団体になり「親に依存しない自治体」になることが、最優先の課題です。
      茅ヶ崎市の市民1人あたりの歳出決算額は政令指定都市を除く県下16市中最下位なのですから、「市がやれば市民サービスが向上する」という説明を信じろという方が無理なのではないでしょうか?中核市移行はあり得ません。
      その前に保健所業務の費用対効果を検証する必要があると考えます。

    2. 中学校給食の実現について。小学校給食における安全性(できるだけ茅産茅消やなるべく添加物を使わない)を維持
      (回答)
      基本的な方向性としては、給食事業は民間事業者や非営利組織に事業機会を開放することにより、税金を使わない「ソーシャル・ビジネス」として推進すべきであると考えます。茅ヶ崎市の厳しい財政状態を鑑みれば、「税金を使って公共サービスを提供する」という考え方から脱却する必要があると考えます。

      (詳細説明)
      中学校給食は誰のための施策なのでしょうか。親のための施策でしょうか。当事者である中学生の声は聴いているのでしょうか。中学生になれば食の好みも多様化しており、単一メニューの給食を望んでいるのかどうか、まず、中学生のニーズを把握する必要があると思います。
      仮に税金を使って実施するのであれば、その財源は他の行政サービスを中止することによってねん出する必要があります。厳しいトレードオフを議論しなければ財政は悪化する一方です。
      私は、中学校給食は民間事業者や非営利組織に昼食の提供機会を開放することによって実現すべきであると考えます。
      キッチンカーでランチを提供したり、弁当の販売をできるようにすれば、経済の活性化にも寄与します。もちろん、ジャンクフード的なものはNGで、健康に配慮した献立であることが条件ですが、市民の方々に健康でおいしい昼食を作ってもらう方が、生徒の選択の幅も広がりますし、市民の仕事の創出や「社会で子育てを支援する」精神の醸成にもつながります。茅ヶ崎市の厳しい財政状況を鑑みれば、「税金を使って公共サービスを提供する」という考え方から脱却する必要があると考えます。

    3. 防災計画に原子力防災(安定ヨウ素剤の備蓄、配布など)を追加
      (回答)
      防災計画に原子力防災に関する事項を追加することは必要であると考えます。
      ただし、茅ヶ崎市の防災対策については、対応すべきことが山積しており、原子力防災と並行して、避難所開設手順の確認や要支援者への対応など、より基本的な防災対策を早急に推進する必要があります。

      (詳細説明)
      神奈川県には原発がないので、他人事のように思っている市民が多いと思いますが、茅ヶ崎市に一番近い原子力発電所は静岡県の浜岡原発であり、放射能漏れが起きた場合の被害想定では、茅ヶ崎市は「著しい急性障害」が発生する地域に含まれています。
      http://www.stop-hamaoka.com/higaiyosoku.htm
      また、横須賀港に寄港する原子力潜水艦の発着は、平成30年の実績で9隻、延べ24回にのぼります。
      http://www.pref.kanagawa.jp/docs/bz3/cnt/f417274/index.html
      原発や原子力潜水艦の寄港に対する市民の意識高揚のためにも、防災計画に原子力防災の項目を追加することは必要であると考えます。
      ただし、茅ヶ崎市の防災対策は優先順位が高い問題が山積しています。防災計画自体が「絵に描いた餅」になっており、防災の最前線にある自治会と市との連携が全くできていません。災害時の避難所の開設手順や要支援者への対応といった基本的な対応ですら自治会に「丸投げ」の状況で、自治会も有効な対応が取れていないのが実状です。
      早急に優先度の高い課題への取り組みを強化したうえで、原子力防災への対応に歩を進めていく必要があると考えます。

    4. 子育て支援センターの土日利用を拡大
      (回答)
      現行の子育て支援センターの土日利用拡大は、子育て支援制度全体の中でその是非を検討すべき問題であり、残念ならが現時点では明確な回答ができません。
      基本的な方向性としては、当該事業は民間事業者や非営利組織に事業機会を開放することにより、税金を使わない「ソーシャル・ビジネス」として推進すべきであると考えます。茅ヶ崎市の厳しい財政状態を鑑みれば、「税金を使って公共サービスを提供する」という考え方から脱却する必要があると考えます。
    5. ファミリーサポートセンターの利用料金の補助
      (回答)
      現行のファミリーサポートセンターの利用料金の補助は、子育て支援制度全体の中でその是非を検討すべき問題であり、残念ならが現時点では明確な回答ができません。
      当該事業は、典型的な紹介事業であり、基本的な方向性としては、民間事業者や非営利組織に事業開放することにより、税金を使わない「ソーシャル・ビジネス」として推進すべき事業であると考えます。茅ヶ崎市の厳しい財政状態を鑑みれば、「税金を使って公共サービスを提供する」という考え方から脱却する必要があると考えます。
    6. 性的マイノリティへの包括的な施策(パートナーシップ証明書の発行など)の実施
      (回答)
      基本的人権が保障されていれば、「パートナーシップ証明書」は、本来必要のない施策であり、茅ヶ崎市においては、実施する必要はないと考えます。

      (詳細説明)
      両性の平等、多様性の尊重、性的マイノリティの人権尊重は大切です。これは言うまでもありません。しかし、これは日本国憲法の理念を正しく国民が理解することによって達成すべきことであり、基本的人権が尊重されれば、「パートナーシップ証明書」などは本来不要な制度です。
      日本国憲法第24条は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と規定していますので、憲法は同性間の婚姻を予定していません。それは憲法制定時の時代背景が婚姻は男女ですることを前提としているからです。憲法改正を議論するなら、9条ではなくて、この条項の改正こそ議論されるべきです。
      渋谷区のパートナーシップ証明書は「任意後見契約」を締結したことが条件になっており、単に「任意後見人同志であること」を証明するにすぎません。法的な「婚姻」関係を認定するものではなく、税務上の「扶養家族」にも、「配偶者控除」の対象にもなれません。法的効果は何もありません。そうであるなら、なぜ、「パートナーシップ証明」が必要なのでしょうか。
      パートナーシップ証明書は、「差別」があることが前提になっています。差別のない社会を作ることが究極の目標なのですから、中途半端な制度は本来の「あるべき姿」を曇らせると考えます。

    7. いじめを理由にした小中学校の就学指定変更についてスムーズに行われるよう市のHPに記載
      (回答)
      転校することによって「いじめ問題」を解決することは、安易に認めるべきではなく、あくまで例外的な措置とすべきであると考えるため、いじめや登校拒否を「教育的配慮」の事例として明示とすることには反対です。

      (詳細説明)
      いじめや登校拒否を生徒の転校によって解決することは本来あるべき解決方法ではないと考えます。「教育的配慮」の事例として、「いじめや登校拒否」を明示した場合、学校側が安易に転校による解決を保護者に提案することにつながらないかと危惧しています。
      まず、現在の初等教育では「個人の尊厳」についての教育が圧倒的に足りません。「すべて国民は個人として尊重される」という憲法の規定の意味を小学生に正しく理解させる必要があります。自分が他人から尊重されるためには、まず自分が他人を尊重しなければならないことを教えなければなりません。
      現在、民間企業では、リタイア世代や会社の中で能力が生かし切れていない社員のキャリア開発において、本人が気づいていなかった長所を他人が発見してあげることによって、新たなキャリアの開発やキャリアの転換を図っていくプログラムが開発されています。他人のいいところを見つけてあげる、いいところを褒めてあげる、そうした取り組みは、今の小学生にこそ必要なプログラムだと思います。いじめ対策についてはもっと抜本的な対策が求められています。学校はもっと真摯に正面から「いじめ問題」に取り組むべきです。そのような観点から、いじめや登校拒否を理由にした就学校指定の変更は慎重に検討すべきだと考えます。

    8. 茅ヶ崎向河原付近での道の駅の開業
      (回答)
      物販中心の「道の駅」の建設には反対です。物販中心の「道の駅」なら高速道路に直結していなければ集客は望めません。現在の建設予定地には、文化、特に「音楽」の創造と発信の場になる施設を作ることを提案します。

      (詳細説明)
      道の駅は中身が決まっていないのに建設することが先に決まっていることが問題です。
      何をするための施設で、それはどのような収益構造になって、それを何年で回収するからいくらの投資をしよう、というのが検討の順序のはずです。いまごろ、税金を使って名産品の開発を行おうとしていることなど愚の骨頂です。
      茅ヶ崎が誇れる地域資源は、文化の創造力です。特に「音楽」の分野においては顕著な実績があります。柳島のしおさい広場やスポーツ公園をライブの聖地にすべく、道の駅の建設予定地には音楽関連施設を作ることを提案します。
      世界中の音楽ソフトを寄附で集めて、それをレンタルできたり、ダウンロードできたり、その場で聞けたりするライブラリー、FM放送局、イベントスペース、宿泊機能をもったスタジオなど、音楽の創造と発信の場になる施設を作ってはどうでしょうか。
      物販主体の道の駅をつくるなら、高速道路からも一般道からも入れるようにすべきです。
      高速道路から降りてもらうことを前提にするのであれば、旧中島スポーツ公園跡地を含めて相当数の駐車スペースを用意して、バスターミナルを作って江ノ島まで行ける「134号線シーバス」を運行し、駐車場が不足しているサザンビーチ、鉄砲通り、茅ヶ崎ゴルフ場などへの県外客の誘導を図るべきです。それくらいのことをしなければ、茅ヶ崎の最大の観光資源である「海」の賑わいを創出することはできません。中途半端なハコモノは後世の「お荷物」になるだけです。

    9. 水道事業を公営事業として存続
      (回答)
      水道事業は、道路行政、下水道事業、防災行政、都市計画との関連性も非常に強く、水は「命」に直結するライフラインであることからも、公営事業として維持することが望ましいと考えます。

      (詳細説明)
      政府は、国鉄の民営化、電電公社の民営化、郵政の民営化などの民営化を進めてきましたが、鉄道事業にはバスや自動車などの代替輸送手段があり、電話や郵便などの通信事業にも、郵便貯金などの金融事業にも他に代替手段があります。しかし、水の供給は現在の水道システム以外の代替手段がありません。
      水道管などの地下設備は劣化しますので、長期的な視野にたった維持・更新の計画が必要ですし、道路行政、下水道事業、防災行政、都市計画との関連性も非常に強く、また、水は「命」に直結するライフラインであることからも、公営事業として維持することが望ましいと考えます。ただし、現状維持的な考え方ではなく、広域連携の可能性を模索したり、民間企業の経営管理手法を導入するなどの「改革」は必要であると考えます。

    10. 沖縄に基地が集中しているが安全保障のため、米軍基地は今まで通り必要
      (回答)
      我が国は、いかにその道のりが険しくても、武力による抑止力を否定し、専守防衛に徹することを内外に表明し、平和と安全をもたらす平和外交を展開することで周辺諸国との緊張関係を緩和し、軍事力に頼らない安全保障を志向すべきであると考えます。

      (詳細説明)
      トランプ大統領にノーベル平和賞を贈ろうという話があるようですが、アメリカと北朝鮮との関係改善は「対話」によってもたらされたものであり、日本政府がバカのひとつ覚えのように唱えていた「圧力」によってもたらされたものではありません。
      核を中心とする武力による抑止力は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持する」という憲法前文の理念と対極にある考え方です。沖縄での新基地建設も、新安保体制も、すべては抑止力の向上を理由にして強行されています。抑止力を問い直すことは、考え方の根本的な転換であるが故に、あらゆる問題の解決に波及していくはずです。
      我が国は、いかにその道のりが険しくても、武力による抑止力を否定し、専守防衛に徹することを内外に表明し、平和と安全をもたらす平和外交を展開することで周辺諸国との緊張関係を緩和し、そして、「軍隊はもういらなくなったね」と国民の多数が思うような状況を作り出し、米軍に撤退してもらうことを最終目標としなくてはなりません。
      第二次世界戦は、長崎・広島への原爆投下が政府の戦争終結の意思決定に決定的な影響を与えましたが、米国は原爆投下と並行して本土への上陸作戦を策定していました。
      「コロネット作戦」と言われる本土上陸作戦は九十九里浜と茅ヶ崎海岸から行われることになっていました。
      原爆の投下によって戦争が終わっていなければ、茅ヶ崎は焦土と化していたのです。
      また、沖縄戦に苦戦したことが米国の原爆投下の意思決定を促したと言われています。沖縄が簡単に陥落していれば、人道的な批判を受けることが明らかであった原爆投下を回避して、コロネット作戦が実行されていたでしょう。つまり、茅ヶ崎は沖縄・長崎・広島の犠牲によって戦禍を免れたのです。
      そのような歴史的背景を持つ茅ヶ崎市は、世界の平和のためにより積極的な行動を行っていくべきであると考えています。

    11. 最優先で取り組みたい課題を一つだけ選択してください
      財政健全化/子育て支援・教育/災害対策/高齢者福祉・介護/就労支援/自殺対策/経済活性化/バリアフリー/その他(     )

      ⇒ 財政健全化が最優先課題であると考えます。

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